市町村合併における市長の責任を問う

一市五町合併協議会は１年８ヶ月の月日と５３００万円の経費(税金)を使い３月３１日をもって正式に解散をしました。

国の財政難により、地方自治体数を削減し財政再建と､自治体の自立を狙った今回の市町村合併は、一般住民には理解し難い事であると同時に、住民への影響が非常に大きい事柄であることは、市長をはじめ、議会議員には分かっていた事であると思います。

　その重要性を十分に住民に説明しようとはせず、住民の意見に耳を傾けようとせず、とにかく「合併ありき」で進めた今回の市町村合併問題の責任は、市長と協議会委員と議会にあります。

　合併方式が何であれ、松浦市がリーダシップを発揮し合併を進めていく立場にありながら、思いやりと甘やかしの意味を履き違え、合併の目的さえも忘れ保身に走ったがゆえに、今回の合併は破局を迎えたと言っても過言ではないでしょう。

　法的拘束力のない協議会での確認事項を「決定」「決定」と叫び、名称は表彰式まで行い、既成事実を作り住民を混乱させた。『在任特例』の問題については、合併協議会で５町住民代表の委員より反対があったにも関わらず、市長自身が在任特例を前提として進めました。　　　　　　　　　　　　　また、住民から出された９,１３５名の署名においては、8月29日夜、紹介議員となった鈴立議員などに対し「なぜ紹介議員になった」と詰め寄り、一部の自治会長に対し「署名が多かった地区の陳情は聞かない」などと圧力をかけたうえ、その重さを受け止めないまま協議を進め、たった40数名の協議会委員に９,１３５名の意思が一蹴される事となったのも前代未聞でしょう。

市内各地で行われた住民説明会において、平成１４年１１月に行われた一市五町新市建設計画に関するアンケートの中の『合併になにを期待するか』という項目の結果が、『行政経費が節減される』が48.3％で一番多かったにもかかわらず、『雇用の場が確保できる』35.3％が一番だったと虚偽の報告をしている。また、それを指摘されてもしゃあしゃあと、『そうです行政経費削減が一番でした』と答えた、指摘されなければ、そのまま住民をだますつもりだったのでしょう。

合併の賛否を問う住民投票にしても、「田平が住民投票するから松浦も住民投票を」というのは安易過ぎるし、あの時点で松浦の市民から出されていた意見は、“在任特例適用反対と新市名称は松浦市で”と言う意見がほとんどで、合併反対というわけではなかったにもかかわらず、その投票方法については、合併に賛成か反対かという投票を行おうとしていました。その為に、私たち住民は苦渋の選択を強いられそうになり、全国初の住民投票の中止という結末で､住民は混乱しました。

田平の結果いかんで、住民投票をするかどうかを決めればこのような混乱は起きなかったでしょうし、合併に関する市民アンケートにしても、もっと早く行うべきであって余りにも時機が遅すぎたのではないでしょうか。

そのため、「松浦のわがままで、一市四町の枠組みが崩れた」と四町側に発言させる結果となり、松浦市民は「合併を崩した張本人」というレッテルを貼られてしまったようです。

このように、住民軽視の合併協議及び説明、住民には嘘をつき、住民の代弁者である議員や自治会連合会に圧力を掛け、住民投票問題等、住民を混乱の中に陥れた、そして合併期限が迫るこの時期に合併できない場合の指針すら提示せぬまま、過ごしている。

一つ一つをとってみても、責任問題でありこれらが重なった今、市長は自らの責任を取り速やかに退陣すべきであると考えます。

平成15年9月13日の長崎新聞より

《傍聴席》圧力をかけたのか

「署名活動をした自治会長､議員に圧力をかけたのではないか」。11日の定例松浦市議会一般質問で、中塚祐介議員(清風会)がこう指摘。吉山市長に事実を明らかにするよう迫った。同市では周辺五町との合併協議会で確認した議員の在任特例適用など三項目に対し、市自治会連合会が異論を唱えて署名活動を展開有権者の半数以上の署名を集め､今議会に請願を出している。同議員は､市長がこの署名活動に関して自治会長や請願の紹介議員に「署名の多い地区の要望には今後応じない」「なぜ紹介議員になったのか」などと電話で告げたとして、｢住民自治に対する圧力｣｢議会への越権行為だ｣と詰め寄った。市長は､｢署名の真意を知りたくて電話した。配慮を欠いた部分はあった｣と答弁。同議員は再質問で市長の発言内容や電話した相手を明らかにするよう迫ったが、市長は｢具体的な発言は定かでない｣と述べ、名前も上げないまま。結局市長が電話したとされる議員本人が名乗り出る事もなく、最後までやぶの中だった。

市町村合併における市議会議員の責任を問う

一市五町合併協議会解散の責任は議会議員の責任も大きいと考えます。

「自治連合会」から出された９,１３５名の署名を添えた請願書の不採択理由が、在任特例不適用や新市の名称、組織機構など本文の内容ではなく、“改善されない場合は「一市五町の枠組みは必要ない」”と書いてあることを理由にしている事もおかしいが、市議会が、昨年７月２日に各町を回り「新市名称は松浦市で御願いします」と持って行った要望書には、「このことが実現しないときには、合併協議会からの離脱も辞さず、との声もある」と書いています。

つまり自分達が五町に持って行った内容を、自分達で否定(九月議会で不採択)すると言う理解しがたい行動を取り、同時に採決された「合併特例を適用せず即時選挙を求める会」の在任特例不適用の請願は採択するという珍事を起こしました。

また、選挙の際「在任特例適用反対なら」という条件で商工連盟から、推薦されていながら、いざ当選すると『商工連盟の世話になっていない』と寝返る議員までいます。

住民投票をすると言ったり、中止したり、その責任を取るとして、一ヶ月の30％前後の報酬カットをしたのは良いものの、民間でいうボーナス時期の為、腹も痛まず。

住民投票の言葉に踊らされ、私たちもビラを作成したものの配る前に、中止が決定したためすべて無駄となりました。

合併協議会や住民投票で使ったお金はすべて我々の血税でまかなわれ、また無駄使いとなってしまった、この責任は誰が取るのでしょうか。

議員在任中に一度あるかないかの“合併”という大きな問題に対して、余りにも無頓着で勉強不足の議員たちが多い、「松浦の明日を考える会」が主催した意見交換会等においても、一週間前の案内にもかかわらず、２１名の議員の内出席者はわずか８名、あとの１３名は何をしていたのか、正当な理由なく欠席した議員に議員の資格はないのではないか。

　合併協議会解散の責任は誰にあるかと聞かれ、「市民にある」「五町にある」「協議会にある」と答えた議員が多かったが、

自らの責任は少ないと思っている議員たちにも、議員の資格はないでしょう。

議会制民主主義の意味を本当に分かっている議員が何人いるのでしょうか。

議会制民主主義とは“住民主権(主権在民)の原則のうえに、普通選挙権によって議会の構成員を選ぶ政治体制”であります。

あくまでも住民主権です、この住民主権という大原則を忘れているようです。

　議員は確かに住民の代表であるかもしれませんが、私たち住民は議員に白紙委任した覚えはありません。　選挙の時は頭を下げてくるが、いざ当選してしまうとあとは知らん顔で票の計算と保身しか考えていない議員も多いようです。

議会を傍聴に行っても、よく質問をする議員は３分の１強、時々する議員が数名、質問しない、質問できない議員に、議員の資格はあるのでしょうか。

市長が暴走すればそれを止めるのが議会、それを止めるどころか市長に媚を売る議員もいるようです、自ら襟を正し議会は解散、新定数12名での選挙をすべきと考えます。

しかし、住民に責任の一端があるのも事実です、議員を“先生”と呼ぶ事も問題があると思います、合併問題のみならず日頃から行政や議会に対して、なんと関心の少ない事か、市民として市政にもっと関心を持たなければならないでしょう。

私達も、合併が現実的になってきて初めて市政に関心を持ちました、本紙を読んだ人たちがこれを機会として、一人でも多く市政に関心を持ってほしいと思います。

今後、市長リコール及び議会の解散を求める運動を展開したいと思っています、その運動の際には是非ご協力を御願いします。

最後になりましたが、本紙発行にあたり御協力頂いた皆様に、厚く御礼申し上げます。

住民の為の合併を求める会

会長　氏山　昌明

他　　有志一同